前回のブログの続きです。

4月22日(金)の日本経済新聞の1面に「保育士月給1.2万円上げ」の見出しがありました。

『待遇改善で保育士不足を解消』
1、給与を月1万2000円引き上げ
  (政府予算で処置済みの分含む)
2、経験が豊富な保育士は上乗せ給付
  ⇒保育士の賃金水準そのものを底上げ
3、定期昇給を導入する保育所に助成金
  ⇒継続的な賃上げ促す
4、保育所が人件費を手厚くする仕組みづくり

政府は月内に開く一億総活躍国民会議で議論し、5月にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込むとのこと。

同日、日本経済新聞の3面に待機児童が急増しているという記事がありましたので紹介します。

~親が働いているなど保育所に入所できる要件を満たして申し込んだのに、保育所が満員で入れない子どものこと。政府公表の待機児童数は、1015年10月時点で全国で4万5315人。15年は政府の子育て支援の新制度がスタートし、保育所の申込者が前年から約13万人も増えたため、減少傾向にあった待機児童数が5年ぶりに増加に転じた。
▷…待機児童は、働く女性の増加などを受け、1990年代から社会問題化した。それ以来、自民党や旧民主党など歴代の政権が問題解消に取り組んできたが、抜本的な解消には至っていない。
▷…しかも政府が公表している待機児童は実際よりも少ないとの指摘もある。本当は認可保育園に入りたいのに認可外保育所に通っていたり、特定の認可施設を希望して空きがある施設の入所を断ったりしているケースは、政府が公表する「待機児童」には含まれない。こうした潜在的な待機児童は約6万人いるとされる。子どもを預けたいと思いながら「どうせ保育所に空きがないから申し込まない」と諦めている人まで含めると、170万人に達するという試算もある。~

これを読んで思ったことは、昨年度から始まった子育て支援新制度がスタートしても、待機児童は減らないどころか増えているという現実は想定できたな、ということです。今まで潜在待機児童だった人たちが、小規模保育所でも認可保育園に入れるのではないかという期待で申し込んだためではないかと思われます。
しかし、潜在待機児童数は政府が予想したよりも遥に多かった。
その結果、5年ぶりに待機児童数が増えたとなっていますが、そうではなく、最初から諦めていた潜在待機児童数が一部表に出ただけなのだと思います。

私は、市の委託で子育て支援センターを運営していますが、利用する保護者の中には保育園探しで利用する方も結構いらっしゃいます。「保育園に空きはありますか?」と聞かれたり、「認可保育園に落ちた」と来られる方もいらっしゃいました。
「子どもが1歳になったら復帰したい」「復帰したいけど、預ける所がない」「将来は働きたい」というお母さんたちからの声を聴く度に、待機児童数っていったい何なんだろう?と思います。将来働きたい人の数を入れたらいったいどれだけの数の人が待機しているのか?ここ大網白里市の中でも感じることですから、都会では更に多いのではないかと思います。

今年4月から小規模認可保育園(0~2歳児19人以下の児童を預かる施設)「ありんこの森保育園」を開園しましたが、政府に対して最大の疑問があります。それは、どうして12名で補助金額を区切るのか?ということです。
簡単に言えば、15名の園児を預かった場合と、12名の園児を預かった場合。12名の園児を預かった場合の方が、園に支給される園児一人あたりの補助金額が多いのです。保育室が15名分預かれる面積であっても、補助金額が減るから預かれないのですからおかしな話です。

保育室の面積が広くても12名しか預からないという園が全国にはたくさんあります。うちの園もそうです。補助金に関係なく12名以上預かればいいじゃないか、と言われる方もいらっしゃるかもしれませんが、経営を考えたらそうもいきません。補助金と保育料の他に収入源がないからです。それに小規模認可保育園は一時保育が受け入れられないという難点もあります。一時保育は全額園の収入になりますが、それができません。
ですから、小規模保育園で預かる人数は、全国の小規模保育園の定員を見ると12名までか、19名のどちらかしかないと思います。

結局、保育士の数で定員数が決まるので、0歳児3名で1人、1歳児6名で1人、2歳児6名で1人、+補助1名の保育者4名で、園児15名を預かれればいい訳です。どうして園児数12名で補助金を区切るのかがわかりません。人数によって区切るのであれば、15名でいいではないのでしょうか?

全国の小規模保育園12名定員を15名にし、3名多く預かれるようにしたらどうでしょう?

厚生労働省のHPでは、平成27年4月1日現在の地域型保育事業の数は全国で2,740件となり、家庭的保育事業931件、小規模保育事業1,655件、居宅訪問型保育事業4件、事業所内保育事業150件となりました。

例えば、小規模保育事業1,655件の半分の数827件が定員数を3名増やしたとしたら、2,481名の児童が預かれることになります。17万人の潜在待機児童から見たら”焼け石に水”だろうというお役人の言葉が聞えてきそうですが、1人でも多く預かれるように努力をすることが大切なのだと思います。お役人は、その1人が自分の子どもだとしたらどう思いますか?保育園に入れなかったら、あなたは国や国民のために仕事ができないのです。1人でも働く人が増えた方が、日本のためには良いことなのです。

政府要人は、徹底的に現場の声を聴く必要があります。
特に、社会問題化している待機児童問題は総力を挙げて取り組むべき課題です。
将来の日本を担う人材を育てる政策こそが、日本再生の重要なカギでもあります。
優秀な人材が多い女性の活用をすること。
子育てしながらでも働きやすい環境を整備することです。

現場の人材を活かすような政策を実行することを切に望みます。

価値観の違い

笑っても怒っても、1日は1日