子ども・子育て支援制度からの流れで平成28年度から始まった新制度が、
仕事と家庭の両立支援制度』です。

先日、行政職員さんとの打ち合わせの中でも、「妊娠中から就学後までの切れ目のない支援をやりなさいと国から下りてきているので、市もそれに向けて対策を講じている」とのお話がありました。また、行政レベルだけでなく民間の力をお借りできないかとも考えているようでした。

仕事と家庭の両立を支援するためには保育園との協力が必然的になってくるでしょうから、私たち事業者も制度を活用できるようにしたいと考えています。

また、子どもが生まれても働きたい方は、新制度を利用すると良いと思います。

制度を勉強する良い機会になればと思い、
今日は、仕事と家庭の両立支援の概要をご紹介します。


仕事と家庭の両立支援対策の概要

≪法律に基づく両立支援制度の整備≫

妊娠中・出産後の母性保護、母性健康管理
(労働基準法、男女雇用機会均等法)
 ・産前産後休業(産前6週、産後8週)、軽易な業務への転換、時間外労働・深夜業の制限
 ・医師の指導等に基づき、通勤緩和、休憩、休業等の措置を事業主に義務づけ
 ・妊娠・出産を理由とする解雇の禁止等

育児休業等両立支援制度の整備
(育児・介護休業法)
 ・子が満1歳(両親ともに育児休業を取得した場合、 1歳2ヶ月=“パパ・ママ育休プラス”※)まで(保育所に入所できない場合等は最大1歳半まで)の育児休業
 ・子が3歳に達するまでの短時間勤務制度、所定外労働の免除※
 ・育児休業を取得したこと等を理由とする解雇その他の不利益取扱いの禁止 等

※平成21年7月1日公布の改正法により拡充。
(施行日:原則として平成22年6月30日。ただし、一部の規定は、常時100人以下の労働者を雇用する事業主については、平成24年7月1日。)

≪両立支援制度を利用しやすい 職場環境づくり≫

次世代法に基づく事業主の取組推進
 ・仕事と家庭を両立しやすい環境の整備等に関する行動計画の策定・届出・公表・従業員への周知(101人以上は義務、100人以下は努力義務)
 ・一定の基準を満たした企業を認定(くるみんマーク)
 ・認定企業に対する税制上の措置

助成金を通じた事業主への支援
 ・短時間勤務制度の導入など、両立支援に取り組む事業主へ各種助成金を支給

表彰等による事業主の意識醸成
 ・仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができる企業を表彰(均等・両立推進企業表彰)
 ・両立支援総合サイト「両立支援のひろば」による情報提供
 ・両立支援の取組をより効果的に推進するためのベストプラクティス集の普及

≪その他≫

長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進等全体のワーク・ライフ・バランスの推進

男性の育児休業取得促進等男性の子育てへの関わりの促進(クメンプロジェクト)

保育所待機児童の解消・放課後児童クラブの充実、
ファミリー・サポート・センター事業

子育て女性等の再就職支援(マザーズハローワーク事業)

希望する方すべてが子育て等をしながら安心して働くことができる社会の実現
女性の継続就業率 38%(平成22年)→50%(平成27年)→55%(平成32年)
男性の育児休業取得率 2.63%(平成23年)→ 8%(平成27年)→13%(平成32年)


詳しくは、厚生労働省HP(「両立支援ハンドブック」、人事院作成)をご覧ください。


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